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自分の好きなこと、特にハロプロ関連の話題とテレビ番組の感想について多く書いています。
自己責任とは何なのか?―イスラム国による日本人の人質事件について
テロ組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとったと発表しました。

イスラム国はこの2人を開放する条件として、
日本政府に2億ドル(約235億円)を支払うことを要求しています。


この事件について取り上げた記事が『産経新聞』に掲載されていたので以下で紹介します。

人質の首を切断し、その映像を公開する「イスラム国」の残虐性は、
前身組織である「イラクの聖戦アルカーイダ」にもみられた性質だった。
この組織は2004年、イラクで日本人を殺害。
その際には「自衛隊のイラク撤退」という政治的要求を突きつけていた。
安倍晋三政権の中東政策への反発をあらわにした今回のビデオ声明とも通じるものがある。

日本政府がイスラム国対策支援を表明したのだから、人質2人を救うために同じ額の金を支払え-。
イスラム国は20日、
こんな論理で2億ドル(約235億円)という法外な身代金を72時間以内に支払うよう迫った。
各国政府の動きをチェックしながら、
最も効果的なタイミングで「人質カード」を切る狡猾(こうかつ)さがうかがえる。

日本人が同様の危機にさらされたのは、初めてではない。

04年10月にはイラクで香田証生さんが拉致され、
ヨルダン出身のザルカウィ容疑者が率いる武装組織「イラクの聖戦アルカーイダ」が、
イラク南部サマワに派遣されていた自衛隊を48時間以内に撤退させるよう求める犯行声明を発表。
香田さんはその数日後に遺体で発見され、同組織がその後、香田さんの首を切断する動画を公開した。

同年1月から陸自部隊の派遣が始まったばかりの時期で、
香田さんの身柄を得たことを奇貨として、日本の世論を揺さぶろうと政治的要求を突きつけたものとみられる。

イラクの聖戦アルカーイダはその後、
いくつかの武装組織を吸収して何度か改称し、昨年6月以降は「イスラム国」を名乗っている。
しかし、人質を政治利用する手法や殺害の残忍さは、組織が拡大した現在にも受け継がれている。

イスラム国は、米軍がイラク北部でイスラム国への空爆を開始した昨年8月以降、
米英人5人を殺害し映像を公開しているが、それらの映像でも空爆の中止を求めるなど、
政治上の動きと連動した脅迫を行っている。」


ここ最近のニュースはこの話で持ち切りです。

たしかに日本人2名がイスラム国に捕らえられたとすれば、それは大問題です。

しかしながらこの2人は自分の意志でここにやってきました。

そのような事実を受けて世間の一部からは「自己責任だ」とか「自業自得だ」という意見が出てきています。

たしかに一部ではそう言えるかもしれません。

しかし罪のない日本人を人質にするという行為の異常性を考えれば、そのようなことは言えないはずです。

日本政府が身代金を払うのか払わないのかはわかりませんが、
この2人がいち早く解放されることを祈っています。



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