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真意はどこにあるのか―米製薬大手ファイザーがアイルランド製薬大手アラガンと合併
11月23日、製薬業界大手のファイザーが同業のアラガンと企業合併することで合意したと発表しました。

今回の合併でファイザーは製薬業界で世界最大規模となるそうです。


このことについて報じた記事が『毎日新聞』に掲載されていたので以下で紹介します。

「米製薬大手ファイザーと、アイルランドの同業アラガンは23日、合併することで合意したと発表した。
2016年後半に合併手続きを終える見通しで、製薬業界では世界最大規模となる。
ファイザーは合併を通じ、法人税を低く抑える狙いがあるとされ、論議を呼びそうだ。

発表によると、買収総額は1600億ドル(約19.6兆円)で、今年最大の企業合併になる見通し。
ファイザーは欧米の巨大製薬会社と首位争いをしており、14年の売上高は496億ドル(約6兆円)で、
製薬業界ではノバルティス(スイス)の580億ドル(約7兆円)に次ぐ規模。
アラガン買収後のファイザーの売上高は600億ドルを超え、首位を奪還するのは確実だ。

ファイザーのリード最高経営責任者(CEO)はかねて、
米国の法人税率は競合他社の所在国より高く、競争上の不利になっていると主張。
昨年1月、法人税率の低い英国の製薬大手アストラゼネカの買収に乗り出したものの、拒否されて実現しなかった。
先月、同じく米国より法人税率の低いアイルランドのアラガンへの合併提案が表面化していた。

買収は、アラガンの株主にアラガン株1株当たり合併会社のファイザー株11.3株を割り当てる株式交換で行う。
社名は「ファイザー」で、事実上の本社機能は引き続き米ニューヨークに置く。
合併会社のCEOはリード氏が務める。

一方、買収される側のアラガンが形式的にファイザーを“吸収”して存続会社になる「逆さ合併」の形を取り、
法的な本社は法人税率の低いアイルランドに置く。
実質的な法人税率は現行の約25%から、合併後には17~18%程度に下がる見通しだ。

米財務省は昨年9月、課税逃れを狙って本社を国外に移す動きを抑止しようと、
こうした企業の資金活用を制限するなどの防止策を打ち出し、今月も追加策を発表したばかり。
米国内で論議を呼ぶのは確実で、税制改正が来年の米大統領選の争点の一つになる可能性もある。

ファイザーは世界屈指の新薬メーカーとはいえ、後発医薬品(ジェネリック)メーカーとの競争が激化している。
しわ取り注射剤「ボトックス」やドライアイ治療薬などの人気薬をそろえるアラガンを取り込み、
合併後3年間で20億ドル(約2460億円)超の経費削減効果も見込む。
リード氏は
「ファイザーは革新的な医薬品の開発、
株主還元、米国への投資を促進する財務上の柔軟性を得られる」との声明を出した。

企業の買収・合併では、ビール首位のベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が今月、
同業2位の英SABミラーを約710億ポンド(約13兆2000億円)で買収することで正式合意しており、
ファイザーの買収はこれをしのぐ規模となる。

一方、日本勢は最大手の武田薬品工業でも世界トップ10に食い込めていない。
日本勢はバイオ医薬品など最先端の新薬開発で出遅れ、
欧米勢に比べて大型の新薬候補が少ないとの指摘もあり、一段の規模拡大や経営効率化を迫られそうだ。」


最近様々な業界での企業の買収・合併が活発になっている気がします。

記事にもあるビール業界首位のABインベブによるSABミラーの買収、
そして米ホテルチェーン大手のマリオットが同業大手のシェラトンを買収するというニュースもありました。

つまり再編の波が各業界に押し寄せているわけです。

じゃあその買収・合併の真意がどこにあるのかというと、
たとえば今回のように米国外に本社を構えることで法人税を低く抑える狙いがあったりと、
世界的企業ならでは狙いが存在するようです。

そのような狙いをもって買収・合併を行うことに対する賛否両論があることは間違いありませんが、
これからもこのような狙いを持った世界的規模の買収・合併が続発するでしょうね。




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