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これは包囲網か?―都議会、「百条委」設置へ 石原元都知事の喚問を検討
2月20日、東京都議会は豊洲市場問題について調べるべく、百条委員会を設置する方針を固めました。

この百条委員会に石原慎太郎元都知事が証人喚問されることが検討されています。


このことに関する記事が『朝日新聞デジタル』に掲載されていたので以下で紹介します。

「東京都議会は20日、豊洲市場の用地取得の経緯などを調べるため、
法に基づく強い権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置する方針を決めた。
都議会で百条委が設置されるのは2005年以来。
詳しい調査項目は今後協議されるが、
用地取得時に知事だった石原慎太郎氏らの証人喚問が検討されている。

同日、主要会派の代表による議会運営委員会の理事会で確認した。
また、年約1700万円の議員報酬を20%削減する方針も決めた。
いずれも近く都議会の本会議に提案、正式に決定される見通し。

豊洲市場の問題については当初、都議会が昨年10月に設けた特別委員会で審議し、
3月中旬に石原氏と用地取得交渉を担った元副知事の浜渦武生氏を招致することも決めていた。
しかし、百条委の設置を民進会派と共産が求め、
慎重な構えだった公明も17日に賛成することを決定。
大半の会派が賛同したため、
「特別委の審議をみて検討するべきだ」としていた最大会派の自民も方針を変えた。

この日の理事会では、新たに百条委を設けるか、
特別委に百条委の権限を付与して切り替えるかをめぐって意見が分かれ、調整が続くことになった。
調査項目や証人として誰を呼ぶかなども未定で、成果をあげられるかは不透明だ。
各会派とも7月の都議選に向けた思惑があり、
都議の間には「パフォーマンスに終わりかねない」との声もある。

百条委は、地方自治法100条に基づいて議会が設置する特別委。
関係者の出頭を求められるなど強い調査権限を持つ。
証人は虚偽の証言をしたり、正当な理由なく証言を拒んだりした場合、
禁錮刑や罰金を科されることがある。
都議会では05年、都の関連団体の運営をめぐる調査のために設置され、
浜渦副知事(当時)が偽証と認定されて辞職した。

百条委設置の方針が決まったことについて、石原氏は20日午前、報道陣に「結構ですよ」と述べた。
来週末に記者会見し、見解を明らかにする考えを示した。

一方、都議報酬の削減は、すでに公明、
東京改革(民進)、共産の3会派がそれぞれ20~30%の削減案を提示。
自民は「会派間の調整が必要」などと主張していたが、20%削減案に賛同することでまとまった。
小池百合子都知事の給与が昨年、年約1400万円に半減したため、
年約1700万円の都議報酬を下回る事態になり、各会派が都議選を前に削減の検討を急いでいた。」


石原元都知事に対する包囲網が迫っている感があります。

長らくと知事の椅子に座り続け、成果を挙げた一方で批判されることも多かった都知事でした。

在任期間中に石原元都知事が熱心に取り組んだ事業の一つが「豊洲市場移転事業」でした。

まさにこの事業の責任者であったわけです。

ゆえに事実を明らかにする必要が確実にあります。

やましいことがないならば、公の場で真実を事実を語ってほしいと思います。




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