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働きに応じた対価を―北海道新聞社、残業代未払いで是正勧告受ける
北海道新聞社が自社の一部社員に残業代を払っていなかったとして、
基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、未払い分を支給していたことが分かりました。

延べ33人、未払い分は計約132万円に上ったそうです。


このことに関する記事が『毎日新聞』に掲載されていたので以下で紹介します。

「◇東京支社で延べ33人に132万円 全社員7割以上も支給

北海道新聞社(札幌市)が東京支社の社員に残業代を払っていなかったとして、
三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、
延べ33人に未払い分の計約132万円を支給していたことが分かった。
勧告を受けて同社が社内調査したところ、
全社員の7割以上に計約2億8300万円の残業代未払いがあることが判明し、全額を支給した。

同社経営企画局によると、勧告は昨年3月18日付。
東京支社に昨年2月、労基署の立ち入り調査があり、
2015年11~12月に残業代の未払いがあることが判明した。
また社内調査の結果、
14年2月~16年4月に全社員の7割以上、
計1064人に未払いの残業代があることが分かったという。

同社経営企画局は「今後は不払いが生じないようにしたい」と話している。」


「働き方改革」が叫ばれる昨今において、
このように残業代の未払いだったり、残業が長時間に及んだりといった、
残業にかかわる労働問題は特に改善すべき事項として注目を集めています。

地方紙の雄である北海道新聞社が今回このような是正勧告を受けたわけですが、
現在の日本には未だ勧告は受けていないものの同じような実態を持った企業が少なからずあるはずです。

今回のこのニュースがそういった企業の改善に繋がれば良いのですが、現実はかなり難しいでしょうね。




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