北海道新聞社が自社の一部社員に残業代を払っていなかったとして、
基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、未払い分を支給していたことが分かりました。

延べ３３人、未払い分は計約１３２万円に上ったそうです。


このことに関する記事が『毎日新聞』に掲載されていたので以下で紹介します。

「◇東京支社で延べ３３人に１３２万円　全社員７割以上も支給

北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員に残業代を払っていなかったとして、
三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、
延べ３３人に未払い分の計約１３２万円を支給していたことが分かった。
勧告を受けて同社が社内調査したところ、
全社員の７割以上に計約２億８３００万円の残業代未払いがあることが判明し、全額を支給した。

同社経営企画局によると、勧告は昨年３月１８日付。
東京支社に昨年２月、労基署の立ち入り調査があり、
２０１５年１１～１２月に残業代の未払いがあることが判明した。
また社内調査の結果、
１４年２月～１６年４月に全社員の７割以上、
計１０６４人に未払いの残業代があることが分かったという。

同社経営企画局は「今後は不払いが生じないようにしたい」と話している。」


「働き方改革」が叫ばれる昨今において、
このように残業代の未払いだったり、残業が長時間に及んだりといった、
残業にかかわる労働問題は特に改善すべき事項として注目を集めています。

地方紙の雄である北海道新聞社が今回このような是正勧告を受けたわけですが、
現在の日本には未だ勧告は受けていないものの同じような実態を持った企業が少なからずあるはずです。

今回のこのニュースがそういった企業の改善に繋がれば良いのですが、現実はかなり難しいでしょうね。