この中でプロ野球、サッカーなど大規模イベントの開催制限について、
参加人数の上限を収容定員の５０％まで緩和する案が示されました。
このことに関する記事が『時事通信』に掲載されていたので以下で紹介します。
政府は11日、
有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会
（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、
プロの野球、サッカーなど大規模イベントの開催制限について、
参加人数の上限を収容定員の50％まで緩和する案を示した。
観光支援事業「Go To トラベル」では、
東京都発着分を10月から対象に追加する方針で、
有識者の意見を聴いた。
大規模イベントの制限緩和は
今月19日から11月末まで当面実施することとし、
その後の扱いは状況を見て判断する。
5月の緊急事態宣言の解除後、
政府はイベント開催の制限を段階的に緩和してきた。
ただ、7月から8月にかけて感染が拡大したため、
8月1日に予定していた緩和を2度にわたり延期した。
9月に入り、政府は全国的に新規感染者の発生が減少してきたと判断。
屋外では5000人まで、
屋内では5000人または
収容人数の50％以内の少ない方と設定している現在の制限について、
感染対策の徹底を前提にイベントの類型ごとに分類し直した。
具体的には、
歓声や声援により飛沫（ひまつ）が発生するかどうかで区分する。
大規模なプロスポーツやロックコンサートに関しては、
歓声が想定されるとみて、収容人員の50％を上限とする。
この見直しにより、プロ野球、Jリーグなどでは
観客を数万人程度に拡大することが可能になる。
歌舞伎など古典芸能やクラシックコンサート、演劇などについては、
観客が大声を出して飛沫を発生させる可能性が低いと判断。
収容率を100％まで認める。
一方、収容人員が1万人超の場合は収容人数の50％までとし、
1万人以下の場合は5000人を上限とする。
分科会は「Go To トラベル」の東京追加に関し、
感染拡大を懸念する有識者の意見を踏まえ、
感染者が急増した都道府県の事業からの除外検討を提言。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で
「9月の感染状況を見極めながら
（東京追加を）最終的に判断したい」と述べた。
今回の案はスポーツや芸術・文化を復活させる上で
非常に重要なものだと言えます。
元通りになるまでの道において大きな一歩を踏み出そうとしているわけです。
もちろん今の感染状況を見たり、バランスが重要になってくるわけですが、
いつまでも立ち止まってはいられないでしょう。
