約2兆4133億円の経済的損失となるそうです。
これは関西大学の宮本勝浩名誉教授が試算したものです。
このことに関する記事が『デイリースポーツ』に掲載されていたので以下で紹介します。
2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された場合、
約2兆4133億円の経済的損失となることが22日、分かった。
経済効果の研究で名高い関西大学の宮本勝浩名誉教授が推定した。
宮本教授の試算結果は以下の通り。
(1)1年延期による経済的損失:約6408億円
(2020年3月19日発表)
(2)簡素化による経済的損失:約1兆3898億円
(2020年11月10日発表)
(3)無観客開催による経済的損失:約2兆4133億円
(本報告書にて発表)
(4)中止による経済的損失:約4兆5151億円
(2020年3月19日発表)
宮本名誉教授は
「どんな形になったとしても、
新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい」と述べる一方で、
「しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた
公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、
東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などの
ITS技術・ロボット産業の拡大、
5Gの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、
レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に
貢献していくことであろう」と前向きな見解も示した。
このように経済損失の額を実際に聞くと、
そのあまりの額の大きさに愕然とさせられます。
じゃあ経済優先にすべきかというと、
これは非常に難しい選択だと言えるでしょう。
何にも代えがたいものが「命」です。
この命を脅かすのが新型コロナウイルスであり、
命と同時に経済をも脅かしています。
生命か?経済か?
この究極の選択に対する答えを我々は誤ってはならないのです。